法人向けサービス

消防・防災設備のワンストップサービス

オフィスビル、マンション、店舗、その他さまざまな用途、規模の物件を手がけており、物件で発生した故障や不良箇所の改修・リニューアル工事についても、円滑・スピーディーに対応し、適切で確実な施工をおこなっています。

また点検においても弊社の資格者が責任をもって消防設備の点検をさせていただいております。

消防設備 設計・施工・更新

オフィスビル、マンション、店舗、その他さまざまな用途、規模の物件を手がけており、新築物件に対する消防設備の設置計画・設計・施工・届出までワンストップで承っております。
また、物件で発生した故障や不良箇所の改修・リニューアル工事についても、円滑・スピーディーに対応し、適切で確実な施工をおこなっています。

  • 自動火災報知設備
  • 消火用設備(スプリンクラー、消火栓他)
  • 各種避難器具
  • 非常口誘導灯 etc

消防設備 各種点検業務

設置されている消防設備の点検においても弊社の資格者が責任をもって点検をさせていただいております。点検後の各種届出、不具合箇所の修理・更新工事も併せて承っておりますので、ぜひご相談下さい。

消防用設備保守点検

日程の打ち合わせ・調整

訪問・点検開始~点検終了

点検報告書をまとめ、お客様へご説明

特定防火対象物(店舗やホテル、病院等)であれば年1回

非特定防火対象物(左記以外)であれば3年に1回

点検結果報告書を消防へ提出

防火対象物定期点検

一定の条件(用途や収容人員で決まる)に該当する建物・施設では、防火対象物定期点検が法律で義務付けられています。
この点検には、防火対象物点検資格者による点検ならびに消防長又は消防署長への報告が必要となります。
なお、お客様の建物・施設に防火対象物定期点検が必要かなど、ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。

特定建築物等定期報告

デパート、ホテル、病院など、不特定多数の人が利用する特定建築物などは、老朽化や設備の不備などがあると、大きな事故や災害につながる恐れがあります。
この制度は、適切な維持管理を行うことにより、これらの事故を未然に防ぐため、建物や設備を定期的に調査・検査し、関係機関に報告する制度です。

防災管理点検

大規模な施設管理について権原者は、防災管理点検資格者に建物の地震対策等の災害時に必要となる事項について、1年に1回点検をさせなければなりません。また結果を消防機関に報告する必要があります。

防火設備定期検査

この検査は従来の特定建築物(旧特殊建築物等)の定期調査報告で行ってきた防火設備の調査項目の中から、火災時に煙や熱で感知して閉鎖又は作動する防火設備(防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー等)について報告対象建築物の所有者又は管理者が、新たに創設された専門技術者である”防火設備検査員”等に、作動状況等を検査させ、その結果を特定行政庁に報告するものです。

その他試験・点検

連結送水管耐圧試験

一定以上の高さがある建物には、連結送水管という設備が設置されております。上記設備は設置より10年以上経過した場合、配管の耐圧試験が必要になります。

消火栓ホース耐圧試験

屋外・屋内消火栓設備が設置されている施設では、その消火栓内のホースの製造年が10年以上経過している場合、耐圧試験が必要となります。